＜子ども手当＞神奈川県知事、ボイコット撤回「対象者に迷惑」（毎日新聞）

　子ども手当の地方負担のボイコットを表明していた神奈川県の松沢成文知事は５日の定例会見で「法の下の平等に照らして対象者と市町村に迷惑を掛ける」として、県負担相当額を支出する方針を明らかにした。松沢知事は国の全額負担を求め、県負担分となる児童手当を１０年度予算案に計上しない意向を示していたが、事実上撤回した。

　支出の名目は、児童手当ではなく県独自の「神奈川方式」も検討し、結果的には対象者に子ども手当と同額が支給される。

　一方、児童手当の地方負担分を子ども手当の財源に充てる政府の方針には「相談もなく勝手に地方に負担させるのは憲法違反」と主張。「市町村や対象者に迷惑をかけない形で、最後は国と法廷闘争も辞さずに戦っていく」と、引き続き国に全額負担を求める考えを示した。【木村健二】

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＜新型インフル＞ワクチン接種後に呼吸困難や血圧低下４６件（毎日新聞）

　厚生労働省は８日、新型インフルエンザワクチンの接種後に、呼吸困難や血圧低下に陥る「アナフィラキシー」を起こした例が４６件報告されていることを、専門家会議で明らかにした。報告の頻度は１０万件当たり０．６件で、一般的な発生率とされる１０万件当たり１件より低いことなどから、専門家会議は「重大な懸念はない」と結論付けた。

　アナフィラキシーはアレルギー症状の一種で、注射で起こる代表的な副作用。

　厚労省によると、ワクチンは昨年１２月末までに約８３０万回接種され、医療機関からアナフィラキシーの報告が１０２件あった。専門家が検討した結果、このうち４６件は接種との因果関係があると判断された。意識を失うなど入院相当のケースも２０件含まれていたが、いずれも回復しているという。

　このほか、今月５日までに脳炎・脳症で７件、神経まひなどを起こすギラン・バレー症候群で５件の副作用報告があったが、これらも季節性のワクチンと比べて際立った危険はないと判断された。

　昨年末までに接種されたワクチンはいずれも国産だが、カナダでは日本が輸入を予定し承認手続き中のワクチンを巡り、約１７万本の接種で７件のアナフィラキシーの報告があったため、使用が中止されている。【清水健二】

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