調査が行われたのは昨年１０月末現在。それによると、半年前の４月末時点で、４４６か所の無届けホームが確認されていたが、うち４４か所は食事の提供がないなど、有料ホームに該当しないことが判明。反面、新たに１６３か所が有料ホームとみられる施設なのに、都道府県に届け出ていなかった。
届け出を指導した結果、応じたのは約３割の１７６か所だけ。差し引き３８９か所が無届けのままになっている。入居者の待遇に問題があることで改善指導を受けたのは、届け出た施設を含む２１３か所だった。有料ホームに関する国の指針では、「居室は個室」「入居者１人あたりの床面積は１３平方メートル以上」などと定めてあるが、１部屋に複数の人が生活したり、居室面積が狭かったりするなどの問題点がみられた。
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