2010年01月29日

元教職員側、逆転敗訴 国旗・国歌訴訟 職務命令は合憲(産経新聞)

 卒業式などで校長の職務命令に反し、国旗に向かっての起立や国歌斉唱をしなかったのを理由に、退職後に嘱託職員として再雇用しないのは違法として、都立高校の元教職員13人が1人当たり約560万円の損害賠償を都に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、都に賠償を命じた1審判決を取り消し、請求を棄却した。逆転敗訴となった元教職員側は上告する方針。

 稲田龍樹裁判長は、起立や斉唱などを指示した都教育長通達や校長の職務命令について「直接的に原告らの歴史観を否定する行為を命じるものではなく、思想・良心の自由を定めた憲法19条には違反しない」と指摘。その上で「原告らは職務命令に違反して処分を受けており、低い評価を受けざるを得ない」とした。

 平成20年2月の1審東京地裁判決は、通達や職務命令の違憲・違法性を否定する一方、「再雇用で、職務命令違反をあまりにも過大視し、勤務成績などほかの要素を考慮しないのは裁量権の逸脱、乱用だ」として計2750万円の支払いを命じた。

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怒鳴る客も粘り強く説得=声掛け「プロ」が秘訣−振り込め阻止の2人・警察庁(時事通信)

 振り込め詐欺にだまされた客を粘り強く説得し被害を防いだとして、警察庁から感謝状を贈られた金融機関の職員2人が26日、報道陣の取材に応じ、「焦る相手の話をよく聞き、冷静になってもらった」などと秘訣(ひけつ)を披露した。
 2人は、巣鴨信用金庫大塚支店の市原敦さん(47)と埼玉りそな銀行鶴瀬支店の渡辺三知子さん(51)。4件ずつを阻止した「声掛けのプロ」だ。
 市原さんによると、だまされた客は最初、何を言っても聞く耳を持たず、大声を上げて怒る人も。ある夫婦は、息子を名乗る犯人の「会社の金を使い込んだ」という言葉を信じ込んでいたが、説得に応じて息子の会社に電話。詐欺だと気付き、半年ぐらい後に「他行の預金が満期になったのでこちらに預けたい」と再訪してくれたという。
 渡辺さんは、だまされている人の多くは走り書きのメモを必ず持っていると分析。「カタカナや個人名が振込先の場合は座ってもらい、粘り強く話を聞いて冷静になってもらった」と振り返る。
 一方、同庁は同日、全国の担当者を集めた対策会議を開催。片桐裕次長は「昨年の被害がほぼ3分の1になる成果を上げたが、ここで力を抜くとまた逆戻りしかねない。息長く対策を持続してほしい」と訓示した。 

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