2010年03月08日

青森県知事「検討を始める」=放射性廃棄物の受け入れで(時事通信)

 直嶋正行経済産業相は6日、青森県庁に三村申吾知事を訪ね、海外から返還される放射性廃棄物を県内で受け入れるよう要請した。これに対し、三村知事は「安全性などについて専門家の意見を聞きながら検討を開始する」と回答。ただ、結論を出す期限については明言しなかった。
 放射性廃棄物は、英仏に委託した使用済み核燃料の再処理に伴うもので、2013年から返還が始まる。受け入れ施設は同県六ケ所村に建設される計画。
 直嶋経産相は「予定より返還開始時期が遅れると、国際的な信用を失うことになりかねない」などと説明。その上で、「青森県を放射性廃棄物の最終処分地にしないことを約束したい」と述べ、一時的な貯蔵であることを強調した。 

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2010年03月06日

<中央環境審>小委 石綿肺も救済法対象とする答申案を了承(毎日新聞)

 石綿健康被害救済法の救済対象疾患を検討していた中央環境審議会の小委員会は5日、一定の条件を満たす石綿肺とびまん性胸膜肥厚を対象に加える答申案を大筋で了承した。政府は5月にも政令を改正し、対象疾患に追加する見通し。

 石綿肺は石綿を大量に吸入することによるじん肺の一種、びまん性胸膜肥厚は肺を覆う膜の病変。労災保険では適用対象だが、中皮腫と肺がんのみを認めた同法の対象外で、労災保険に未加入の個人事業主らは救済される手段がなかった。

 答申案によると、石綿肺は著しい呼吸機能障害をきたしている場合を対象とする。石綿を扱った職歴が明らかでなくても、大量に吸入したことを示す資料などで総合的に評価するとし、工場近隣に住む石綿肺患者も救済可能になる。びまん性胸膜肥厚は職歴の確認が必要となる。【大場あい】

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2010年03月03日

大津波、高さ2メートルで木造家屋全面破壊(産経新聞)

 南米チリで発生した地震で、気象庁は28日午前9時33分、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで3メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。

 気象庁の資料などによると、津波の高さと被害の程度は以下の通りに予想されている。

【津波の高さ】被害の程度

【1〜2メートル】岸で波が盛り上がり、速い潮の干満。木造家屋が部分的に破壊。養殖いかだに被害発生する。

【2〜4メートル】波が前方に飛び出すように崩れる。海鳴り、暴風雨のような音がする。木造家屋が全面的に破壊。漁船に被害発生。

【4〜8メートル】大音響と雷鳴がなる。漁船の被害率は50%に達する。石造家屋が全面的に破壊。

【8メートル以上】大音響と遠くまで聞こえる雷鳴。漁船の被害率100%。防潮林の効果もない。

※津波の高さは、漁船など海上のものに対しては海岸における津波の高さ、家屋など陸上のものに対しては地面から測った浸水の深さ。

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