2010年06月03日

医療費確保の道筋は「デフレ脱却」―民主・梅村議員(医療介護CBニュース)

 民主党の梅村聡参院議員は5月28日、全国自治体病院協議会が開いた「自治体病院管理者研修会」で「これからの医療情勢」をテーマに講演し、医療費確保への道筋の一つとして、デフレから脱却することが重要だとの認識を示した。

 梅村氏は、「役人に任せている政策は、すべてデフレ政策になる」と指摘。デフレから脱却するには、一定程度の財政出動も考慮すべきとした。

 梅村氏はまた、消費税引き上げによる医療費の確保は、世論の反対などで非常に難しいと指摘。一方、党内では、社会保険料を中心に医療費を確保するとのコンセンサスがあると説明した。その上で、「医療に対して個人と企業が担う(負担の)割合も考えなければならない」と述べた。

 さらに、民主党の考え方として、「基本的には、診療報酬で運営費をしっかり確保できるようにすべきとの方向がある」と指摘。その上で、「少なくとも次回の診療報酬改定では、入院基本料の部分をしっかり確保する、運営費の基礎的な部分を税なり予算なりで手当てしていくシステムを、きちんとつくっていかなければいけないと思う」と述べた。
 2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定については、「医療と介護の財源の配分も、大胆に見直さなければいけないと思っている」と述べた。

 また医療提供体制について、「本来、病院は入院、救急、手術などで経営が成り立つような診療報酬システムにしないといけない」と述べ、病院へのフリーアクセスの制限を地域による事情も踏まえて検討する必要があるとの認識を示した。その上で、「場合によっては、外来を制限した医療機関の入院基本料を上げるということを、近々やらざるを得ないと考えている」と述べた。


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2010年05月21日

コンテンツ市場、10年で5兆円増=経産省(時事通信)

 経済産業省は14日、映画やアニメ、ゲームなどコンテンツ産業の振興策をまとめた。報告書は国内、海外を合わせた市場規模を、現在の約15兆円から10年後の2020年に20兆円まで拡大する目標を掲げ、官民出資の「コンテンツ海外展開ファンド」創設や人材育成などを通じた競争力の向上を提言している。
 官民ファンドは、海外市場に売り込む計画のある映画やその関連ビジネスなどを支援するのが狙い。民間資金に加え、産業革新機構も拠出する。一方、人材育成ではハリウッド流の制作ノウハウを学ぶプロデューサーの海外留学に奨学金を給付することなどを盛り込んだ。 

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2010年04月28日

舛添新党との連携、橋下知事が否定(産経新聞)

 舛添要一前厚生労働相が結成する新党をめぐり、大阪府の橋下徹知事は22日、「(自身が代表を務める地域政党)大阪維新の会は参院選はかかわらない」と述べ、連携を否定した。

 府庁で報道陣の取材に応じた橋下知事は「(舛添氏が提唱する)大阪独立構想は大賛成」と賛意を示したうえで、「民主も総合特区の検討に入ったと聞いた。独立構想と総合特区で競ってもらったらいい」などと述べた。新党結成について「舛添氏から連絡はなかった」という。

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